活動内容
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Ⅰ 令和7年度事業の主な取組
1 地域の医療・介護の資源の把握
地域の医療機関、介護事業者の所在地、連絡先、機能等の情報収集を行い、地域医療・介護資源情報(リスト、マップ)を更新し、医療・介護関係者、民生委員等に提供します。
2 在宅医療・介護連携の課題の抽出
紫波郡地域包括ケア推進協議会や地域ケア会議など地域の在宅医療・介護に関わる多職種等が参画する会議や研修等意見交換の場などにおいて、医療介護連携に関する現状の把握と課題の抽出、課題解決に向けた対応策の検討を行います。
3 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築の推進
地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制(地域包括ケアシステム)の構築を目指した取組みの企画・検討を行います。
4 在宅医療・介護連携に関する相談支援
- 住民(患者・利用者・家族)からの高齢者に関する相談(在宅療養に関するものも含め)全般については、紫波町・矢巾町の地域包括支援センターが対応します。
- 当センター(在宅医療連携拠点)は、地域包括支援センターや医療・介護関係者等からの医療介護連携に関する相談、連携調整について対応する分担としています(個別ケースの直接的なコーディネートは行っていません。)。
5 地域住民への普及啓発
地域での在宅医療・介護に関する地域住民向けの研修会や講演会等の開催、地域医療・介護資源マップ・パンフレットの作成・配布、ホームページへの掲載による情報提供等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進します。
6 医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有の手順等を含めた情報共有ツールの整備や、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行います。
また、既存ツールの活用やその活用状況の把握・改善の必要性等について、研修会等の機会を通じて状況を把握し、必要に応じて関係機関等に見直し等の対応を働きかけます。
7 医療・介護関係者の研修
日常の療養支援等の4つの場面における地域の医療・介護関係者の取組を推進するため、多職種でのグループワーク等の研修、認知症に関する研修会を開催します。
なお、ACP(看取り)について、住民の理解促進が重要であることから、地域住民を中心としたACPに関する研修会とするほか、地域住民への普及啓発の観点から他の研修会においても、内容に応じて地域住民の参加に配慮します。
Ⅱ 4つの場面における地域包括ケアのあり方に関する報告書に基づく取組
1 地域の医療・介護の資源の把握
- 全国と同様に紫波郡においても、2025 年にはいわゆる団塊の世代(1947 年~1949 年生)が 75歳以上の後期高齢者となり医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が予想される中、稼働年齢層の減少により医療・介護人材の不足も懸念されます。
- このため、紫波郡地域包括ケア推進協議会に医療・介護関係者を構成員とするワーキンググループを置き、今後の医療・介護連携等の取組の方向性等を検討してきました。
- このワーキンググループでは、医療と介護を必要とする高齢者の増加を踏まえ、在宅療養者の生活の場において医療と介護の連携した対応が求められる4つの場面(日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り)ごとの目指す姿、現状における課題と今後の対応を取りまとめました。
- 2025 年、2040 年に向けて、地域の医療・介護関係者が、目指す姿や課題、必要な取組等を共有し、それぞれの立場から可能な取組を行っていくことが何よりも重要であり、この報告書は、その取組の参考とするものです。
